公契約条例づくりの署名に協力を

●公契約条例とは何か

公契約とは自治体の事業(工事、サービス、物の調達)を民間企業などに発注・委託する 　場合に取り結ぶ契約のことです。政府が進める行政改革や規制緩和により、近年では多く 　の部門にわたり民間委託が急増しています。自治体は、公契約を結ぶ民間企業の決定につ 　いて談合の防止のために多くの場合は競争入札を行ないます。自治体財政の悪化により競 　争入札での落札価格が安くなり、公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金・雇用など 　の処遇が悪化の一途をたどっています。自治体の政策により年収が200万円を下回る官製 　ワーキングプアが創り出されています。 　　公契約条例とは、入札においてこれら労働者の最低賃金の底上げや継続雇用の努力義務 　などの公正な労働条項を盛込んだものです。すでに日本では企業経営の効率化や非正規雇 　用の拡大により官民を問わず1000万人を超えるワーキングプアが生み出されています。 　公契約条例は、ワーキングプアを改善していくひとつの取り組みです。

●連絡会議の取り組み

加西市を豊かにする公契約条例づくり連絡会議が、2012年5月23日に連合北播地域協議 　会、加西市職員組合、兵庫土建加西支部、部落解放加西市民共闘会議などにより結成され 　、公契約条例づくりの活動に取り組んでいます。2011年5月の市長選挙で西村市長が公表 　したマニフェストで、公共事業を地元の業者が受託し、市内で人、モノ、カネが循環する 　システムを構築するために入札改革・公契約条例づくり検討委員会の設置などの政策を打 　ち出しました。この政策を実現するのが、この連絡会議です。公契約条例の実現に向けた 　署名活動に取り組みますので、市民の皆さまのご協力を宜しくお願いします。

------ よ　く　あ　る　疑　問 ------

Ｑ市役所厚遇なのでは？ Ａこの公契約条例の制定により市正規職員の 　賃金は改善されません。業務委託による公 　共サービスや公共工事に携わっている民間 　労働者の賃金が改善されます。市で働く臨 　時職員などの処遇改善にもつながります。 　ワーキングプアを解消するのが目的です。 Ｑ市民全体が改善されるのか？ Ａ残念ながら公契約条例により勤労市民全体 　の賃金は改善されません。全体の改善のた 　めには最低賃金の大幅引上げや米国で始ま 　っているリビング・ウェィジ条例が必要で 　す。

水道委託会社の労働者

大幅賃下げでトリプルジョッブ

阪神間のある市では水道営業課の業務が民間に委託になりした。水道メーターの検針業務 は個人委託で、年報酬は240万円でした。委託後は委託会社に雇用されたが、検針戸数は検 針員の増加により減少し、年収は100万円程度に激減しました。業務実態とかけ離れた単価 設定や入札による委託業者の交替で雇用不安も大きくなります。 　検針業務だけでは生活できないので、もうふたつ仕事をせざるを得ない現実にあります。 若者にはトリプルジョッブで長時間働いている者も少なくありません。雇用不安と低賃金の 問題から委託会社に労働組合が結成されました。労働組合の要求は、人間らしい生活に向け たダブルジョッブで生活できる賃金の改善と継続雇用の実現です。

加西市内で働く建設労働者

賃下げの歯止めに条例が必要

兵庫土建一般労働組合加西支部には、1人親方や職人の組合員約470人が加入しています。熟練労働者の大工、左官、配管工、解体工、板金工など約50の職種があります。自治体の公 共工事量はピーク時の半分以下になり、災害復旧や学校の耐震化工事ぐらいしかありません 　公共工事の請負額は設計労務単価、大工職の場合は日額15,900円で積算されますが、公共 工事の減少により日額を大きく割り込む賃金で働く者も増え、若者の人材育成も困難です。 東京都多摩市が制定した公契約条例では建設労働者の職種毎の報酬下限額が、右の表のよう に明記されています。大工職の場合は日額16,774円以下では働かすことはできません。

加西市の臨時職員

「仕事は同じ、賃金は半分」は不合理

臨時職員とはいえ、部署によっては正規職員と同等、あるいはそれ以上の仕事を任せられ るところもあります。特に市役所の顔である窓口業務は臨時職員の比率が高く、市民の方々 から意見をいただいたり、苦情を言われたりもします。そのときの対応しだいでは市役所全 体のイメージを左右することになり、責任は重大です。 　その他の職場においても人員不足により、過重な労働が強いられており、精神的にも体力 的にも非常に厳しい状況で働いています。 　労働組合が2年前にでき、労働条件は少しずつ改善していますが、賃金は正規職員の半分 に届きません。この不合理を許すことなく、正していく取り組みが必要です。

加西市を豊かにする公契約条例制定を求める要請署名

【要請の趣旨】

日本ではこの10数年にわたり企業経営の効率化や自治体財政の悪化により官民を問わず、 年収200万円を下回るワーキングプアが1000万人を超えています。週40時間働いても、この 年収では人間らしい生活はできません。このように広がる労働者の貧困が、日本社会の閉塞 感を招いていると考えられます。官製ワーキングプアとは、自治体の財政悪化を背景に非正 規職員や業務委託労働者など自治体政策により創出される職員や労働者です。このような現 状の中で昨年5月に行なわれた加西市長選挙で当選した西村市長のマニュフェスト「市民が 豊になる社会を築きます」の項には、総合評価方式の導入など入札改革や公契約条例づくり 検討委員会の設置が明記されています。同時に「活力ある地域を創造し、人、モノ、カネが 循環するシステムをつくる」と地域経済に資するものとしています。 　公契約条例は、自治体の公共工事や委託業務に従事する労働者の最低賃金の底上げや継繞 雇用の努力義務など労働条項を明記したもので、安全・安心の公共サービスの質を確保する 役割や非正規職員の賃金改善にも連動する性格があります。全国では千葉県野田市で2009年 9月に初めて制定、続いて川崎市、多摩市、相模原市などの自治体に広がっていますが、条 例制定の取り組みは緒に就いたばかりです。 　加西市では連合北播地域協議会や自治労加西市職が中心に連絡会議を結成し、加西市を豊 かにする公契約条例の制定を求めて、以下の事項の実現を心から強く要請します。

【要請の事項】

１.　加西市は最低賃金保障額や継続雇用の努力義務の労働条項を明記した公契約条例を制 　　定すること。

２.　加西市は公契約条例制定検討委員会を設置するとともに同委員会には労働団体、経済 　　団体、業界団体の代表を委員として選定すること。

呼びかけ団体加西市を豊かにする公契約条例づくり連絡会議

加西市北条町横尾1000市役所内　加西市職員組合事務所気付　TEL・FAX　0790-42-3334