平成22年度 運 動 方 針 (案)
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1. 事務組合は今年も組合そのものの充実を図り、委託組合員の期待に応えたいと考えます。
事務組合の運営をスムーズにすすめることと監督官庁よりの指摘をうけないよう研修会
などへ参加し、内容が理解できるような対策をたてます。
2. 昨年度の労災事故は前年より増加し、21件になりました。
事務組合では労災事故ゼロを目指し、安全への意識の向上に努めます。
3. 全建総連では、労災保険に加入している事業所、中小事業主、一人親方を対象に労災上乗
せ補償制度「あんぜん共済」を平成3年9月1日より実施しています。多くの組合員の加入
を呼びかけていきます。
4. 建設業では、一人でも人を使用する場合、必ず労災保険に加入することが法律で定められ
ています。未加入で事故が発生した場合は、事業主責任は勿論のこと治療費の全額と、2
年分の保険料が徴收されます。また、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せ
られます。このため組合では、全事業所の労災保険適用の取り組みを進めていきます。
5. アスベスト対策については、今年も組合員に対し呼ぴかけ積極的に対応していきます。
6. 労災保険は、雇用者を災害から守るためにつくられた保険制度ですが、一人親方、事業主
も加入できる特別加入制度(任意)が、昭和40年と41年に制定されました。
ただし、この制度の適用は、労働保険事務組合兵庫土建阪神支部に加入していることが必
要です。またこの制度の特徴として給付基礎に日額を6,000円から20,000円までの目額で
、加入者本人が希望する額を選択できます。仲闖の家族と生活を守るためにも未加入者へ
の加入促進に取り組みます。 |
平成22年度は労働保険料率の改定はありません。 |
○建設事業 |
建築事業(既設建築物設備工事を除く) |
1000分の13 |
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道路新設事業 |
1000分の15 |
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既設建築物設備工事業 |
1000分の14 |
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機械装置の組立て又は据付けの事業 |
1000分の9 |
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その他の建設事業 |
1000分の19 |
○製造業 |
木材又は木製品製造業 |
1000分15 |
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その他の製造業 |
1000分の7.5 |
○第2種特別加入 |
建設業の一人親方 |
1000分の19 |
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当事務組合での「希望する基礎日額の加入状況」はつぎの通りです。 |
事業主および一人親方特別加入者数
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基礎日額 |
一人親方 |
家族 |
事業主 |
家族 |
6,000円 |
170人 |
0人 |
100人 |
11人 |
7,000円 |
7人 |
0人 |
1人 |
0人 |
8,000円 |
20人 |
0人 |
5人 |
3人 |
9,000円 |
2人 |
0人 |
2人 |
0人 |
10,000円 |
43人 |
0人 |
39人 |
1人 |
12,000円 |
5人 |
0人 |
12人 |
2人 |
14,000円 |
12人 |
0人 |
8人 |
0人 |
16,000円 |
3人 |
0人 |
10人 |
1人 |
18,000円 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
20,000円 |
3人 |
0人 |
10人 |
0人 |
合計 |
265人 |
0人 |
188人 |
18人 |
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6. 一括通年有期労災の事務委託手数料は5,000円に据え置きます。事業主・一人
親方特別加入の手数料も2,000円に据え置きます。 |
《手数料》 |
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一括通年有期(小工事)労災手数料 |
5,000円(据え置き) |
事業主労災特別加入手数料 |
2,000円(据え置き) |
一人親方労災特別加入手数料 |
2,000円(据え置き) |
雇用保険手数料 |
5,000円(据え置き) |
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◇労災轍の駘は建設国保は使えません。
建設国保を使用されますと、全額医療費の返還をさせられますので、ご注意ください。
◇特別加入者の方は、国税申告の際、社会保険料控除欄で控除の適用を受けますの で、
労働保険事務組合の領収証を発行します。 |
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