第32回定期総会を昨年7月に開催してから1年が経過し、本日ここに第33回定期総会を迎えることになりました。本総会は、これからの1年間の運動方針を討議・決定し目的達成に向かって全組合員が団結し、行動するための意志統一をするため開催するものであります。
建設業で働く仲間の暮らしは、賃金が上昇しない厳しい状況が続く時代となっています。このような状況の中で、組合のメリットを活用した年2回の拡大運動の取り組み、宣伝カーの活用など、分会・支部の組合員、役員、職員が厳しい拡大状況のなか奮闘し、春の拡大月間中は26名の加入者が有りましたが、脱退者、除籍者が156名で加入者70名を上回り1,917名と組織人員が86名の減少となりました。
「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を求める国会請願署名」や「消費税率引き上げ反対と住宅の税負担軽減を求める要請」に関しての地元国会議員要請行動、「首都圏アスベスト国賠訴訟公正判決要請署名」、建設国保の予算要求ハガキ運動などに取り組んできました。
アスベスト問題にっいては、組合員本人及び家族の立場にたって本部とともに取り組んできました。
尼崎市においては「尼崎市公契約条例をめざす会」に参加し、条例制定の運動を他の労組とともに進めてきました。
この1年間の運動、行動を支えていただいた組合員、ご家族の皆さん、そして先頭にたってご奮闘された役員のみなさんに心から敬意を表し運動の経過と総括を報告いたします。 |