第35回定期総会を昨年7月に開催してから1年が経過し、本日ここに第36回定期総会を迎えることになりました。
本総会は、これからの1年間の運動方針を討議・決定し目的達成に向かって全組合員が団結し、行動するための意志統一をするため開催するものであります。
建設業界では一部仕事の回復が見られますが賃金の上昇はみられません。
このような状況の中で、組合のメリットを活用した年2回の拡大運動の取り組み、宣伝カーの活用など、分会・支部の組合員、役員、職員が厳しい拡大状況のなか奮闘し、春の拡大月間中は本部割当40名に対して、60名の加入者がありました。
しかし、1年を通して脱退者、除籍者が183名と加入者の148名を上回り、昨年5月末の組織数を35名下回る1,820名で28年度を終えました。
地元国会議員に対し、大衆増税反対・インボイス制度実施に慎重な対応を求める要請行動をしました。「アスベスト被害の根絶と前面救済を求めて公正判決を求める署名」「平和憲法の改悪に反対する要請署名」、建設国保の予算要求ハガキ運動などに取り組んできました。アスベスト問題については、組合員本人及び家族の立場にたって本部とともに取り組んできました。
尼崎市においては「尼崎市公契約条例をめざす会」に参加し、条例制定の運動を他団体とともに進め、秋には公共調達基本条例が制定され、一定の勝利をおさめ、前進することができました。
この1年間の運動、行動を支えていただいた組合員、ご家族の皆さん、そして先頭にたってご奮闘された役員のみなさんに心から敬意を表し運動の経過と総括を報告いたします。 |
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